市政報告（2018年夏）その２
鶴岡市議会定例会 一般質問
【屋内遊戯施設について】（12月定例会）
質問：佐藤昌哉
ヤマガタデザインの建設するサイエンスパークの遊戯施設について、有料になった場合の利用料を心配している。また、施設整備費が２ヶ年で12億円ということだが、来年度以降の支援は。
答弁：健康福祉部長
事業者が主体となり運営することから利用料は徴収する必要があると思うが、利用しやすいように市の役割を協議する。整備は２カ年事業につき来年度予算に提案する。
〈補足〉
この施設は、サイエンスパーク周辺にヤマガタデザイン㈱が建設する屋内遊戯施設ですが、民間施設なので有料が想定され、料金が高く使いづらい施設になることを心配し、将来的な市の支援について問うたものです。そもそも、遊戯施設については本市でも建設を検討していたとのことから、施設建設費12億円のうち平成29年度と平成30年度の2カ年で2億円を市が支援しました。(予算可決)県内では、天童市と山形市にこういった市が建設した施設がありますが、いずれも基本無料ということで、県内外から多くの親子連れなど、年間26万人から30万人と大変盛況とのことであります。
因みに、両市の年間の指定管理料としては8,600万円～9,300万円程度のようです。
※ヤマガタデザイン㈱は、11月に利用料金を公表しました。今後、利用状況がどうなるのか注視していきたいと思います。 大変多くの子育て世代が期待している施設ですので。
【給食費無償化について】（12月定例会）
質問：佐藤昌哉
給食費の無償化よりも、美味しい地元食材をもっと使った給食や遊戯施設・保育園・学童保育など子どもの成長に資する教育的な支援策を優先すべきでないか。
答弁：教育部長
県内他市でも、取り組みが進められている。給食費の無償化は、経済効果のほか、子育てにかかる不安を払拭し、安心して子育てできるまちとして本市を選んでいただける施策の魅力づくりが期待できる。
〈補足〉
給食費の無償化は、子育て世代から選ばれるまちとして市長が公約とした政策です。私は、限りある予算のなかで、子育て支援の最優先施策が給食費の無償化ではないのではないかと市の考え方を問うたものです。給食費の無償化は、全国・県内でも実施されているところはありますが、私は、基本的に子どもの衣・食・住は親の責任で行うべきと考えています。
給食費は、小学生が1食258円で年間約5万円、中学生が1食299円で年間約6万円ですが、生活状況によって負担は軽減される制度もあり、給食費の滞納は殆ど無い現状です。保護者負担は、給食費総額で年間、約6億円です。
私は、給食費の負担軽減より、その分、食文化都市にふさわしい子どもたちが喜ぶ美味しい鶴岡市ならでは給食メニューの充実にお金をかける、または学童保育や町内会等で行う放課後子ども教室など子供の成長を育む教育的な事業活動への支援を優先するべきでないかと提言しました。また、財政運営が厳しいということで26億円削減するために、給食費支援補助金、給食費の３分の１補助でさえ廃止をした友好都市江戸川区の例もあげました。
【園芸振興について】（12月定例会）
質問：佐藤昌哉
家庭向け野菜は、ほぼ全量を国産で賄っているのに対し、外食・中食（コンビニ、スーパー）などの加工業務（カット野菜・惣菜等）向けは、輸入品が３割とそのシェアを拡大していることから、国は、新しい野菜産地づくり支援事業を立ち上げ、平成37年度まで200万トン増の1,195万トンを目指している。現状と取り組みは。
答弁：農林水産部長
国の野菜生産転換事業は、今年度からスタートした水稲から野菜に転換する事業で取り組み実績は県内ではゼロ件。東北管内で１件申請中。協議会設置や面積要件など取組みにくい側面あることから、要件緩和の動きもある。加工用キャベツは、JAの推進方針が決まり、Ｈ29 年度から、10haの400トンを当面の目標としている。
〈補足〉
本市は、稲作を中心とした農業を基幹産業として発展してきましたが、減反政策や米価の低迷によって農家所得が低下している状況から、稲作＋園芸振興の複合経営で農家所得の向上を目指しています。
今、市場ニーズはコンビニやスーパー等のカット野菜や総菜向け野菜の国内シエアが低く、国においても「新しい野菜産地づくり事業」を立ち上げ、生産拡大を図ろうとしています。
本市においてもこれに対応するべきＪＡと連携しながら加工用キャベツなど野菜生産の拡大に取り組むべきではないかと問うたものです。
【市民対話と各種計画について】（12月定例会）
質問：佐藤昌哉
市のホームページ上における各種計画の周知の目的は、市の施策への理解を促し、市民の自発的な運動を喚起しその機運を高めることにあるので、分かりやすく容易に情報が入手できるよう、市が公表する各種計画の整理についての見解は。
答弁：総務部長
現在、市政情報分野には「総合計画等」等という項目から「地域振興計画」など主要な８つの計画を掲載しているが、他の計画は違う分野に個別に掲載していることから、網羅的に入手しにくい状況である。他の自治体の整理や周知方法など調査研究し分かり易い情報発信に工夫を重ねていく。
〈補足〉
市では、ホームページ上においてさまざまな政策や計画などを紹介しているが、どの分野にどういう計画があるか大変探しにくい。市民の市政への理解を深め、市民との対話を促進する上での重要なツールであるホームページからこれら行政情報を容易に入手できるようにするため、公表する各種計画を分かり易く整理する必要について問うたものです。